ウォルマート（Wal-Mart Stores, Inc.）

事例のポイント

■ 世界最大規模ゆえに立ちはだかった、ソーシャルインテリジェンスの組織的な受け入れ障壁

■ 競合他社調査プロジェクトを従来の3分の1のコストで実現し、経営層の判断材料としてもソーシャルインテリジェンスの社内活用の幅を広げた

■ 社会的な内容の企業声明による影響力が、商品市場や金利変動にも及んでいることを可視化

■ Brandwatchなどのツール活用が会社のサイロ化を撤廃し、組織間によるデータやインサイトの共有へと変革することができることを確信

ウォルマート（Wal-Mart Stores, Inc.）のご紹介

米国経済誌フォーチュンが発表する世界500社番付によると、ウォルマートは世界最大の収益を誇り、220万名の従業員を擁する世界最大の民間企業である。
ウォルマートは、店舗やオンライン、モバイル機器の活用を通して、適正価格かつ生活の質を向上させることで世界中の消費者に貢献している。
世界28ヵ国における72の屋号での11,600以上の小売店舗ならびに11ヵ国におけるEコマースサイトを運営しており、毎週延べ2.6億人以上のお客様が利用しています。
2015年度には約4,857 億ドルの売上高を記録しています。
ウォルマートは、サステナビリティや、社会的慈善事業、雇用機会の提供といった分野におけるリーダーとしての地位を今後も確立していきます。

ウォルマート（Wal-Mart Stores, Inc.）社が抱えていた課題

展望と現状

ウォルマートは、潜在ニーズを含めた市場/顧客理解と自社ブランドへの熱狂的なファン創出（アドボカシープログラム）の計画策定中にあります。
まずはテクノロジー面からの計画実行に着手し、複数の領域や組織を横断させて上記の仕組みを構築する予定です。
将来的にはグローバルセキュリティや企業戦略などの別領域への展開計画も視野に入れており、公開情報調査（オープンソース・インテリジェンス）やその他多種多彩な潮流に対しても積極的に取り組む予定です。

当事例でのご紹介内容

今回、ウォルマートのチャンドラー ウィルソン氏（Dorector of Analytics and Insights, WALMART.）に同社の見解を伺いました。
ウィルソン氏は新しいテクノジーや潮流から適切なものを目利きとして選定し、それをウォルマートに円滑に取り入れることを担っています。
これらの新しい取り組みは、ウォルマートの事業展望を具体化する重要要素でもあります。

ウィルソン氏による「ソーシャルインテリジェンスを全社的に取り入れた際の具体的な内容、解決の突破口、成果」の詳細は以下よりダウンロードいただけます。
 

課題解決のために行った施策

Brandwatchを活用した行った施策

ポイント①：社内のマインドシフトへの働きかけ
ポイント②：あらゆるデータを組み合わせインサイトを社内展開すること
ポイント③：企業活動による社会的影響力の可視化

ポイント①：社内のマインドシフトへの働きかけ

ウィルソン氏の挑戦とは、非アナリティクス系のメンバーに「どこに・どうやってインサイトを見出すか」を明示することでした。
加えてデータそのものに疑問を感じる層や、分析そのものを仕事を奪うものであると捉えている層へのマインドシフトを促す必要がありました。
バイアスのかかっていない、よりクリーンな情報であるソーシャルデータの持つ特性への理解、ヒトにしかできないインサイトの考察価値訴求に取り組みました。

ポイント②：あらゆるデータを組み合わせインサイトを社内展開すること

取り扱いテーマ選定や、体制構築により高解像度のデータ分析を活用した戦略立案も担います。
CEO報告事項に含まれる分析成果も実現しており、最近のチームによる成果として競合他社調査があります。その成果は有益なインサイトの発見のみならず実現コストを従来の3分の1に抑えたことも含まれます。
アーカンソー本社にソーシャル分析コマンドセンターを設置し、Brandwatchなどのツールを活用することでウォルマート内の誰もが、わかりやすく視覚的に魅力的な方法で分析に慣れることができるような環境構築を進めています。

ポイント③：企業活動による社会的影響力の可視化

本社を置いているアーカンソー州の知事に対して、LGBT差別を正当化する「表現の自由保護法（別名：宗教の自由法）」（宗教的信念に基づき、同性婚に関するサービス提供を断ったり、LGBTの入店を拒否することを認める州法）への再検討を求めました。
2015年の初めに、ウォルマートは従業員に支払った最低賃金を連邦の最低賃金よりも高くすると発表しました。それに続き、いくつかの高度な分析を実施し、当発表と世界通貨市場との関係性を発見しました。ウォルマートは、企業声明が商品市場に影響を与えること、さらには金利変動にも関連付けられることを実証しました。
この影響力の可視化は社内に驚きをもたらしました。こうした企業活動による影響力もビジネスにとって重要事項であることから、ソーシャルインテリジェンスに対する社内認知は向上しています。

今後の展望

利用できるデータが多ければ多いほど、データがすべての組織に影響を与える可能性があることに気づきます。
ウォルマートは、コミュニケーション、マーケティング、サプライチェーンなど、複数部門が関与するビジネス戦略に取り組みます。
Brandwatchなどのツール活用が、会社のサイロ化を撤廃し、組織間によるデータやインサイトの共有へと変革することができると確信しています。
「あるインサイトが見つかると、それから派生されるアイディエーションがなされます。現在、インサイトチームは意思決定権限を有していませんが、インサイトの活用には権限が必要です。ここに改善の余地を感じています」とウィルソン氏は話します。

ウィルソン氏による「ソーシャルインテリジェンスを全社的に取り入れた際の具体的な内容、解決の突破口、成果」の詳細は以下よりダウンロードいただけます。