DXの現状とあるべき姿は？各種レポートから見る日本企業の取り組みと課題

執筆者

公開日

2022.11.08

更新日

2024.02.22

DXを進めるには、いくつかのアクションを過不足なく行うことが求められます。その際、経済産業省の公表しているレポートが参考になります。今回は、経産省のDXレポートやガイドラインなどを整理したものを中心に、DXの現状やあるべき姿などを理解するために必要な記事をご紹介します。

リスキリングの意義などをより深く知りたい方はこちらもご覧ください。
なぜ今「リスキリング」が必要なのか？DX時代に生き残るための、人材育成の考え方と3つのステップ

3種類の「DXレポート」が浮き彫りにするDX推進の課題と政府の強い危機感

経産省は、2018年以降DXに関するレポートや施策を相次いで発表しています。特に最初の「DXレポート」では、日本企業のDXの遅れを指摘するとともに莫大な金額の機会損失を招いていることを明らかにして、大きな注目を集めました。「2025年の崖」という言葉は、DXの遅れが招く国家的損失を象徴する言葉として用いられています。

以降のレポートや施策も、第一弾のDXレポートで述べられた課題意識や施策の方向性に基づく形で進められています。ブレインパッドは、それぞれの施策やレポートの内容を簡単にまとめていますので、ぜひ参照して理解を深めるためにご活用いただければ幸いです。各種レポートや施策の内容については、以下の記事をご覧ください。

「DX銘柄」の選定が示す「あるべきIT投資」の姿

経産省は、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらすデジタル活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として、2015年から毎年選定していました。2020年からは、よりDXを意識する形で「DX銘柄」と名前を変え、2022年まで毎年先進企業を選定しています。

特定の企業を選定する背景には、「あるべきIT投資」に対する経産省の考えを見て取ることができます。既存システムの保守運用に費用を割くだけではなく、新規事業の創出や既存ビジネスの強化など企業価値向上に資するIT投資を意識してほしいというものです。

シンプルに言えば、「攻めのIT投資」を増やすことがDX推進の鍵となります。攻めのIT投資やDX銘柄などについては、以下の記事をご覧ください。

2種類のガイドが示すDX推進の方法論

経産省は、DXを進める方法論や注意点をガイドラインとガイドブックの形でまとめています。経営者やDX推進の実務担当者がこれらの資料を参照することで、取り組むべきアクションプランを明確化できます。

一つ目の「DX推進ガイドライン」は、2018年に公表されたもので、DX実現やIT基盤の構築のために押さえるべき点が示されています。2022年には、別資料と統合される形で「デジタルガバナンス・コード2.0」へ改訂されました。

もう一方の「プライバシーガバナンスガイドブック」は、データ活用を進める際に避けて通れないプライバシー保護の考え方や方法論をまとめたものです。体制構築や運用ルール策定・周知など、あらゆる企業が実施すべきポイントを理解することができます。

これらの有用な資料の内容に関する詳細は、以下の記事をご覧ください。

DX推進と人材配置・人材育成

DXの推進と定着のためには、実務を担う人材の確保がきわめて重要です。また、DX推進によってビジネスモデルや業務フローが大きく変わると、人材の配置・育成の方法を戦略的に見直す必要も生じます。DXと人材確保・育成の戦略は切っても切り離せない関係にあると言えるでしょう。

以下の記事では、DX推進に必要な人材の定義や動的な人材ポートフォリオ作成などについてまとめています。どんな人材を確保すればよいのか、実際の企業事例も交えながら記載していますのでぜひご参照ください。

まとめ

DXに関する情報はこの数年で大きく増えましたが、実際にDXを推進するために必要なアクションプランや取り組むべき課題についての情報を取捨選択することが難しくもなりました。

信頼できる情報源として、政府の資料の内容を押さえることが有効と考えられます。ただし情報量がきわめて多いため、まずはブレインパッドの各記事から要点だけでも押さえることをおすすめします。ぜひDX推進にご参照ください。

▼DXの定義や意味をより深く知りたい方はこちらもご覧ください
「DX=IT活用」ではない！正しく理解したいDX(デジタル・トランスフォーメーション)とは？意義と推進のポイント

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