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気候変動、人権侵害、課税逃れなど、人類はさまざまな課題に直面しています。グローバル化の進展によって、1つの地域や国の問題に留まらない共通の課題が多いのが現代の特徴です。こうした中、投資行動と企業実務の双方で重要度が高まっているキーワードが「ESG」です。
持続可能で豊かな社会の実現を目指すESGへの取り組みは、今後も拡大していくと考えられます。
本記事ではそんなESGの意味と背景を解説するとともに、その取り組み事例とESGを意識した経営手法の導入ステップを整理します。
ESG（イーエスジー）は、環境(E: Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)の頭文字を合わせた言葉です。気候変動や人権問題などの課題解決が重要視されている中、持続可能な世界の実現に必要な3つの観点を示しています。
私たちが暮らす地球は、人類が経済的な豊かさを優先してきた結果、多くの環境課題を抱えています。持続的な形で発展を続けるためには、政府や国際機関だけでなく、企業や個人も課題解決に向けて取り組まねばなりません。
環境課題で特に注目されているのが気候変動、すなわち地球温暖化です。それに対処するための一大目標である「カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）」は、世界各国が取り組むべき目標であるとともに、新たなイノベーションを促すキーワードとして大きなトピックとなりつつあります。企業には、環境への負担を減らし、エネルギーを効率的に活用できる革新的な取り組みが求められているのです。
環境課題の例は以下のとおり。
【関連記事】カーボンニュートラルとは？2050年に日本が実現を目指す環境目標と進め方
社会とは、誰もが安心して生活できるために人類が築き上げてきた仕組みです。しかし、実際には社会的弱者や少数者の生存・生活がおびやかされる状況が少なくありません。企業や個人の行動が社会課題を引き起こすことも多く、安心と豊かさを両立した社会を実現するための行動見直しが求められています。
社会課題の例は以下のとおり。
ガバナンスとは「企業統治」を指し、企業が健全な経営を行うための自己管理体制を確立することです。会計や販売手法の不正など、社会に悪影響を及ぼす企業不祥事が後を絶ちません。企業が管理体制を自ら備えて社会のルールを守ることが、企業と社会の持続的な発展の前提となります。
ガバナンス課題の例は以下のとおり。
ESGを語る上でよく挙がるキーワードとして「人的資本経営」があります。
ビジネスはこの地球で生活する人類の営みである以上、地球と社会が「持続可能」であることが企業の継続的な発展に不可欠です。利益追求型の企業活動では、短期的に利益を上げることはできても、世界への悪影響が生じかねません。ESGへの配慮が企業の長期的な成長を支える経営基盤の強化につながるという認識が世界で常識化しつつあります。
経済産業省が推進する「人的資本経営」は、人材をコストではなく資本として捉え、人の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営です。2023年3月期の有価証証券報告書から人的資本の開示が上場企業などに義務付けられました。ESGのうち、健全な「社会」と「ガバナンス」の実現に直結している動きと言えます。
投資の意思決定において、財務的リターンだけでなく、社会や環境への影響も考慮に入れる手法は「ESG投資」と呼ばれています。他にも「サステナブル投資」「GX投資」「インパクト投資」などの呼称がありますが、意味はほぼ同じです。ESGに配慮ができていない企業は、企業価値毀損のリスクを抱えていると投資家などから見なされかねません。
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ここからは、ESGと類似するキーワードである
との違いについて補足しておきます。それぞれの定義の違いを知ることで、ESGの本質により迫れるようになるはずです。
SDGsとは、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略称。2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴールと169のターゲットで構成されています。
その15年前の国連サミットではMDGs（Millennium Development Goals)」が採択。2015年までに達成すべき8つのゴールと21のターゲットで構成されていましたが、MDGsは発展途上国や新興国の課題が多く、その主な実現主体は各国政府やNGOでした。SDGsではさらに先進国の課題も指摘し、すべての国の生活者や企業に行動変容を求めています。
SDGsという目標を達成するための強力な手段がESG投資でありESG経営です。企業がESGに配慮した経営をすることでSDGs達成に貢献できます。
【関連記事】DXはSDGsにどう関連する？持続可能な未来とDX
CSRは、「Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）」の頭文字を取った略称です。企業が事業活動を行う上では、利潤追求や法令遵守だけではなく、人権に配慮した雇用、地域社会への貢献、環境への配慮などが必要です。企業は消費者のみならずあらゆるステークホルダー＝利害関係者に適切な対応をとる義務がある、というのがCSRの考え方です。
ESGは企業の持続可能性を評価するための「投資家の視点」がはじまりです。それに対して、CSRは社会的責任を果たしていく「企業側の視点」であると言えるでしょう。
SRIは、社会的責任投資（Socially Responsible Investment）の頭文字を取った略称です。社会的・倫理的な価値観に基づいて投資先を選ぶ手法です。古くは、米国のキリスト教会が資産運用をする際にタバコやアルコール、ギャンブルなどに関わる業種を投資対象から外したことが始まりと言われています。
SRIが倫理性を重視しているのに対し、ESG投資には「社会と環境への取り組みや企業統治が企業の長期的な利益を生む」という合理的な考え方が含まれます。ESGは投資だけでなく企業経営の場にも「ESG経営」として概念が浸透しています。
SX（Sustainability Transformation：サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、持続可能な社会の実現に向けた企業の変革活動です。ESGは主に投資の概念であるのに対して、SXは社会の持続性に留意した企業活動全体を指します。企業は投資家の意向を無視することはできないので、ESGはSX実現のための大きな推進力になり得ます。
そもそもサステナビリティ(Sustainability)とは「持続可能な」と訳されます。ずっと保ち続けられるという意味です。
今後の企業活動は経済だけでなく、環境や社会についても配慮するのは必須で、それによって企業の価値を高め、企業活動を継続していくことを指しています。世界のサステナビリティを確保するためにESG投資やESG経営が強く求められているのです。
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SXとは？ビジネス事例や国内の取組状況･DXやGXとの関連性
ESGはそもそも投資の概念です。短期的な利益の追求がグローバルな金融危機の原因となった反省などから、ESGという企業の長期的な持続可能性を評価する投資が求められるようになりました。
はじまりは2006年に国連が発表した「責任投資原則（PRI）」です。この作成には世界の機関投資家も関わり、持続可能な社会の実現に向け、投資先を決定する際にESGを考慮するべきであると提唱しました。当時、数十社程度の機関投資家からスタートしたものが、2022年までには5314機関の機関投資家が当原則へ署名しています。
日本においてESGという概念が浸透したのは2015年です。この年の12月にパリで第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）が開かれ、地球温暖化に関して5年ごとに各国の目標を見直す規定が盛り込まれました（パリ協定）。
また、各国の金融関連省庁や中央銀行で構成されている金融安定理事会（FSB）によって気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が設立されました。2023年8月時点で、世界では金融機関をはじめとする4,768の企業・機関が賛同。日本では1,436の企業・機関が賛同しており、世界最多です。
2015年は、世界最大級の機関投資家である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）もPRIに署名した年でもあります。以降、日本国内においてもESG投資が急速に進んでいます。
2020年における世界のESG投資額は35.3兆米ドルで世界の投資額の35.9％を占めています。2022年の日本におけるESG投資額は493兆円。総運用資産残高に占める割合は61.9%に達しています。
PRIに署名した機関投資家は、資産の一定以上をESG投資に回す必要があります。そのための体制整備と情報公開も不可欠です。怠ると最悪の場合はPRIを除名されてしまいます。それは機関投資家にとって大きなダメージとなるため、署名機関はESG投資に真剣に向き合わざるを得ません。
2023年10月にはPRIの年次国際会議「PRI in Person」が日本で初開催されます。世界中の機関投資家や金融の専門家が参加。投資家がESGにコミットするだけでなく、具体的なアクションをするのがテーマとされています。今後、日本の企業社会におけるESGの重要性がますます高まっていくことでしょう。
【参考文献】
ブレインパッドは2022年3月に「ESG経営とデータサイエンス」と題して特別ゲスト対談を行いました。ESG投資およびESG経営の専門家である夫馬賢治氏は、各企業の情報開示が世界的に進んでいる状況を指摘。「大企業だけでなくサプライチェーンも含めて考えると、あらゆる企業がデータ開示していくという機運がこの1年高まっています。今まで測定していなかった数字や会社で把握していなかったデータを、社内にとどめずに社外へ開示してくことが求められる時代です」と語りました。
また、伊藤忠商事 IT・デジタル戦略部デジタル戦略室長（肩書は当時）の関川潔氏は「商社は、自分自身である程度サプライチェーン上のポートフォリオを持つため、意外と自作自演できる土俵があるはずです」としたうえで次のように語ります。
「サプライチェーンの最適化をブレインパッドと一緒に行っています。しかし、複数の小売、卸、メーカーをつなぐサプライチェーンの最適化の裏では色々な根回しや交渉、利害が反するところをどこかで吸収するという仕組みで取り組んでいる状況です。そのため、ESGの取り組みに関しても『いろんな人をつなげていくような活動の中で新しい事業モデルを作っていく』という動きは、商社は親和性が高いと思いました」
ESGの要諦は誠実にして詳細な情報開示です。つまり、自社だけでなくサプライチェーンすべての情報を迅速かつ正確に把握する必要があり、それによって新しい事業モデルの開発にもつながります。
また、環境課題の有力な解決策と言われるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現にもDXは不可欠です。モノの生産・消費は「動脈」、回収・再使用は「静脈」と例えられます。動脈と静脈の需要を一致させることが重要で、そのためにはデータ流通の仕組み構築が求められます。つまり、DX化はESG経営の基盤に他ならないのです。
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ESGは年金基金や資産運用会社など機関投資家の行動を大きく変えています。投資される側である企業も変革せざるを得ない状況ですが、ESG経営に取り組むことは長期的には企業の利益につながります。投資家からの資金が集まれば、社会問題解決に向けた新規事業にも参入でき、企業としてさらに成長する機会を得られるでしょう。また、新たな技術開発へのプレッシャーを好機とすれば、新市場開拓も可能です。
ミレニアル世代（1980年代序盤から1990年代序盤に生まれ）は、他の世代に比べて環境や社会課題への関心が高いと言われています。社会課題に貢献する商品や企業を選択する傾向は若い世代になるほど強まっているのです。ESGの取り組みによって企業のブランド価値を向上させることは、商品のファンの獲得につながるだけでなく優秀な人材を長期的に確保することに直結しています。
ここからは、ESG経営に関する企業の取り組み事例についてご紹介します。
企業が経営戦略や業績を市場、すなわち投資家向けに発信することをIR（投資家向け広報）と言います。ESG時代のIRツールとして注目されているのが統合報告書。法律で定められた有価証券報告書の財務情報だけでなく、自社の環境や社会への取り組みを統合的に開示するものです。記載方法に決まりはなく、自社についてわかりやすく丁寧に語る力が問われます。
機関投資家がESGへの対応が強く求められる現在は、いくつかのESG指数も開発されています。そのうち最も有力なのが、ロンドン証券取引所グループ子会社の情報サービス部門であるFTSE RussellがESG（環境、社会、ガバナンス）のパフォーマンスを測定するために設計した指標です。毎年1回、5点満点で評価されて公表されます。ESGについて優れた取り組みを行っている日本株銘柄で構成されるFTSE Blossom Japan Indexに入ることは上場企業にとって大きなアピールポイントです。
2022年の日経統合報告書アワードでグランプリに輝き、2023年のFTSE Blossom Japan Indexの中でも4.7という高い評価を得ているのが伊藤忠商事株式会社様です。また、GPIFによる「優れた統合報告書」ランキングでも最高点を記録しています。
日経統合報告書アワードでは、「経営トップの強い意思が報告書全体と整合し、具体的かつシンプル。マテリアリティ抽出も秀逸な価値創造モデルと一致し的確。バランスのとれた財務政策、時系列目標明示のTCFD開示、女性の活躍など明確な人材戦略、透明性高い子会社ガバナンス開示も素晴らしい。」と評価されています。
経営トップの強い意思と全体の整合性、具体的かつシンプルでわかりやすい表記、そして子会社ガバナンスも含めた情報開示を徹底する姿勢。多くの企業にとってお手本となるESG経営の事例と言えるでしょう。
【参考文献】
東京証券取引所の「ESG情報開示実践ハンドブック（以下、ハンドブック）」では、ESG経営を導入して情報開示するまでの手順として4つのステップを示しています。
このうちSTEP1に関しては上述しました。ここでは、STEP2からSTEP4の記述を要約することで、ESG経営導入のポイントを5つのステップでご説明します。
ESG投資においては、自社の企業価値に影響を与える重要なESG課題を「マテリアリティ」と呼びます。ESG課題は内容が多岐にわたります。自社の置かれた経営環境を把握し、企業価値に関係がありそうなESG課題をリストアップして、重要度が高い順に絞り込みます。このプロセスが「マテリアリティ特定」です。
マテリアリティ特定に活用できる情報は、以下の4つが考えられます。
なお、自社のマテリアリティを特定することに難しさを感じる場合は、業種ごとに公開されている具体的な開示項目や指標が参考になります。
特定したマテリアリティに取り組むことがESG経営です。経営トップの主体的な関与は必須であり、マテリアリティに対応していく方針や計画を中期経営計画やトップメッセージで繰り返し言及することで取り組みが社内外で認知され、ESG経営が進んでいきやすくなります。また、取締役会と実務担当がそれぞれの役割を遂行し続けることが必要です。
企業がマテリアリティに取り組む際には、自社が目指す将来像を明確にした上で課題に応じた指標を設定します。自社のオリジナルでも既存の枠組み（SASB、GRI、WFEなど）が公表しているものを参考にした指標でも構いません。設定した指標に応じて目標値を決めて公表します。
設定した目標値を達成するための具体的な取り組みを決めて、ロードマップを描きます。自社の掲げるビジョンを達成するために、短期・中期で何をどこまで目指すかという視点が必要です。
自社で決定した取り組みを着実に進めていくためにPDCAサイクルを回します。指標や目標値の達成度合いを振り返り、課題がある場合は取り組みを見直し、指標や目標値の再設定を行います。社内での取り組みが予定通りに進まない場合、マテリアリティの項目・内容・重要性の再検討を行うこともあります。
企業がESG情報を開示する場合は、投資家に企業価値を適切に評価してもらえるように工夫します。例えば、自社にとってマテリアリティだと特定したESG課題に優先的に取り組むことが企業価値に良い影響を与えることをわかりやすく示さなければなりません。自社の持ち株比率に海外投資家が大きい場合は英語での情報開示も必須となります。
【参考文献】日本証券取引所グループ 「ESG情報開示実践ハンドブック」
ESGのE（Environment)にあたる脱炭素や環境配慮に取り組んでいるように見せかける行為は「グリーンウオッシュ」と呼ばれ、欧米では処罰を科されるケースも出てきています。実態を伴わない行為が見逃され続ければ、きちんと実行している企業が不利になり、環境や社会に悪影響を及ぼすからです。
2022年、米国の証券取引委員会（SEC）は金融大手ゴールドマン・サックス参加の資産運用会社に対して、400万ドルの制裁金を科しました。投資先のESGに関する調査手続きが明文化されておらず、ルール作成後も守られていなかったりしたことが理由です。
日本の金融庁は2023年3月にESGを掲げる投資信託の監視を始めました。指針を満たさない投資信託は名称から「ESG」や「グリーン」といった用語を除外することを求めています。
こうした監視や規制の動きは今後も世界的に強まると見られています。企業の活動においてESGは無視できない時代ですが、ESG経営を装う行為はより厳しく糾弾されるリスクをはらんでいるのです。ESG経営には、誠実さを保ち続けられるかどうかが最大の課題と言えます。
「ダイベストメント（divestment。投資撤退）は、「インベストメント（investment）」の反対の意味の言葉です。持っている株式や債券などの金融資産を手放すことを意味し、利ザヤ稼ぎなどの短期的な利益追求はあまり考慮されない投資判断と言えます。むしろ、環境や社会問題への取り組みに問題があり、長期的に見ると存続に不安を抱えるとみなした企業に対して投資家が再考を迫る行為です。
例えば、英国のケンブリッジ大学の基金は、化石燃料関連への直接および間接の投資を2030年までに解消する方針を掲げています。また、投資先企業が炭素ガス排出をゼロにすることが見込めない場合、ダイベストメントで対応。この動きは米国のハーバード大学の基金運用などにも広がっています。
日本企業もダイベストメントに直面しています。特に注目されているのが石炭関連企業です。米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワークは「化石燃料ファイナンス報告書2023」を発表。2022年の化石燃料企業全般への資金提供額で、日本のメガバンク3行がワースト10位に入ったとし、投資の撤退・縮小を迫っています。何らかの対応をしなければ、NGOと連携した投資家が銀行のダイベストメントを始めるかもしれません。
【参考文献】レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）「化石燃料ファイナンス報告書2023」発表
ESG経営には正解はありません。企業や投資家にとって重要な課題は常に変化し、達成するべき目標が変わっていくからです。
ESGへの配慮が常識となった暁には、ESGという言葉自体が忘れ去られるかもしれません。しかし、企業が地球環境や人権などを考慮しながら持続的に成長することの必要性が消えることはありません。 最初から完璧なESG経営を目指す必要はありません。自社の課題を洗い出し、全社的な取り組みとしつつもできるところから着手することが重要です。そして、投資家を始めとするステークホルダーとの対話を続け、限りある環境の中で長期的に企業価値を向上させる姿勢を持ちたいものです。
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