【前編】「データの会社」へ変化を遂げた日本列島総DX化～DOORS BrainPad DX Conference 2021～ #Cross-Talk Session

ネット企業の先駆け的存在

ブレインパッド・関口 朋宏（以下、関口）　佐々木さんは現在、Zホールディングス株式会社でGCDO（グループチーフデータオフィサー）をされています。

「チーフ”データ”オフィサー」は世の中にはそこまでいないというイメージを持っています。「CDO」というと大体「デジタルオフィサー」という方々が多いと思うのですが。

Zホールディングス・佐々木 潔氏（以下、佐々木氏）　2、3年前に調べたときはほとんどいなかったです。ただ最近では、ソフトバンクでもチーフデータオフィサーとしてのCDOができたり、Zホールディングスのグループ企業でもCDOができているので、増えてきていると思いますね。

関口　ちなみに、ヤフーで初めてCDOになったきっかけというのは？

佐々木氏　実は元々私から、当時社長だった宮坂（現・東京都副知事）に、「データの会社なので、データを統括する人がいた方がいいのではないですか」「データガバナンスや利活用などを役割とする人がいた方がいいのではないですか」という提案をしたのがきかっけだったのです。

関口　なるほど。データオフィサーをまだまだ考えられていない会社もあると思います。この話は聴講している方にも非常に参考になると思います。今日はよろしくお願いします。

それでは、Zホールディングスについて簡単にご紹介させていただきたいと思います。もはやご紹介不要とは思いますが、ヤフーはもちろん、2021年3月に経営統合が完了したLINEと、日本有数の利用者数を誇る2社を抱えていらっしゃいます。莫大な消費者のデータをお持ちであり、数々のインターネットサービスを展開されている巨大インターネット企業群と認識しています。

ZホールディングスのGCDOというお立場になり、改めて感じるところはありますか？

佐々木氏　中心企業としてはヤフーとLINEですが、それ以外にも、さまざまな業界で相当の規模感でビジネスしている企業群が傘下にあるため、日本に与える影響や責任は非常に重く感じています。我々が良いサービスを作って、日本のユーザーの皆さまにきちんと貢献していきたいと思っています。

関口　そうですよね。ネット企業の先駆けとして、Zホールディングスの動きは日本中から注目されていると思っています。

ヤフーのデータビジネス企業への変貌

関口　まず、佐々木さんのヤフー時代での取り組みを聞きたいと思います。

2019年にデータソリューション事業を立ち上げられ、「データビジネス」により舵を切られたと思うのですが、ヤフーさんのイメージはどうしても一般人からすると、ポータルサイトやヤフオク!、Yahoo!ショッピングなど、「BtoC企業」のように見えるのですが、データソリューション事業のような「BtoB企業」の面もあると思います。データソリューション事業を立ち上げられた際の想いを教えてください。

佐々木氏　「データを使って世の中の企業や自治体の皆さまに貢献したい」という想いが一番でした。ヤフーの中でさまざまなデータを使っていますが、以前から使っていたわけではなく、2011～12年頃から本格的にデータを集めてデータサイエンスをやってきました。その中で、人間が判断したり、人間がルールベースでやるよりも、「データサイエンスでできること」が増え、レベル感も上がってきました。

また、Yahoo!検索やYahoo!ショッピング、ヤフオク!などのデータを組み合わせると非常にパワフルだとわかってきました。例えば、Yahoo!ショッピングに初めてユーザーが訪れたとき、そのユーザーが過去に使ったことがなければ何もレコメンドできません。しかし、Yahoo!検索など他サービスのデータを使うと、もうすでにユーザーがYahoo!ショッピングで買い物をしたかのように色々と提案ができるのです。

ヤフーの中でのサービスのデータ結合・連携が非常にパワフルだったので、それを一レイヤー上げて、「企業と企業のデータを組み合わせていくと非常に良いのではないか」と考えました。

難しい面もありますが、第一段階として、ヤフーのデータを統計化し、インサイトといいますか、世の中で何が起こっているのか、何が求められているのかを出すと、企業や自治体の皆さまに役立ててもらえそうだなと思って始めました。

関口　苦労された点はありましたか？

佐々木氏　以前、ブレインパッドとジョイントベンチャーを組ませていただいた際に、「そもそも分析官がいないとビジネスにならない」、いわば労働集約型で非常に属人的なことに課題を感じていました。

そのため、今回のデータソリューション事業に関して言うと、なるべく人が動かなくてもいいようにしました。

ただ、SaaS型の「DS.INSIGHT」のような画一的なツールを役立てていただくのは難しいというのが最初の関門でした。

「まさしく求めているものだった！」と使い倒していただく企業もいたのですが、一方で「どのように使うのか？」「私たちのビジネスではあまりはまらない」といった企業も多々ありました。せっかく契約していただいたのに、すぐに解約されてしまうということも多々ありました。

関口　私たちもデジタルマーケティングで「Rtoaster」というサービスをずっと展開しているので、非常に共感できます。

プロダクトの改善サイクルみたいなものはどのように回しているのですか？

佐々木氏　最初は、「使ってみると全然違う」といったさまざまなニーズをいただくので、なるべく改善サイクルを早くして進めています。1年半前に出したバージョンと比べて、今のバージョンとは、実はかなり変わっていて、雲泥のレベルの差だと思います。

関口　スマホのアプリは「10日に一度はアップデートしないとアプリの点数が上がらない」とよく言われますが、皆さんは元々デジタルでビジネスをやっているので、どんどんと改善サイクルを回してさらに良くしていこうというカルチャーがあるのですか？

佐々木氏　ありますね。ただ、「プライバシー配慮」は絶対に外せないので、「完璧ではなくても出す」という部類には入りません。機能的な部分は、「まずはここで出そう」というのを決めていく作業を何回もしていましたね。

関口　細かい意思決定を、スピーディーに行っていくことが非常に大切になるのですね。

データを価値に変えることの難しさ

関口　皆さんがお持ちの「データを価値に変えていくこと」が、データソリューション事業の根幹にありました。

これだけITが発達しているので、色々な会社が「データを持っている状態」はできたと私たちも思っています。それぞれの会社が、自分が持っているデータを使って「もっと別の形でビジネスに貢献していきたい」「お客様に貢献したい」という思いをお持ちです。データを価値に転換することは簡単ではないという難しさの壁に皆さんぶつかっているのと感じています。

私たちは、データ分析という技術を通じてデータを価値に転換するということをやらせていただいていますが、佐々木さんは、「データを価値に変える難しさ」はどこにあると思いますか？

佐々木氏　「データがある」＝「価値がある」ではないということです。私たちも最初の頃はそんなに苦労するとは思っていなかったのですが。データの価値とは「ユーザーへの貢献」だと思います。

関口　データを保有したいという欲求は当然ながら企業側にはあると思うのですが、安心安全の確保は最低限しないといけないところだと思います。

結局サービスがちゃんとしていないと「データだけください」と言っても「はいどうぞ」とはならないと思うので、そこの磨き込みをセットでやらなければいけないという点は本当に大事ですよね。

データ分析は泥臭いところがいっぱいありますよ。泥臭いところにかかる時間と労力はばかにならないと思ったのですが、やはりデジタルネイティブな皆さんでさえも分析可能な状態にするのは、大変だったのですね。

佐々木氏　そうですね。ログデータを取ったりするのはWeb企業の性質上、非常に恵まれていますが、100以上あるサービスをつないでいくことは本当に大変です。そこをちゃんと価値化するためには、さまざまな苦労がありました。

関口　データソリューション事業では、ほかの企業と連携するという取り組みにチャレンジされています。「企業を超えてデータを連携する」というのはさらに難しいことだと思いますが、一番苦労されていることはどのようなことですか？

佐々木氏　企業側でどのようにデータを使うのかが固まっている企業とそうでない企業があります。そのため、「企業側で何がしたいかということを固める」のが第一です。

連携の際に出てくるのは、「許諾の問題」です。一人ひとりのデータをつなげたい場合、許諾を取らないといけませんし、苦労があります。

関口　日本はデータガバナンスやデータセキュリティ、プライバシーの問題が欧米に比べるとまだまだこれからだと思うので、皆さんがセキュリティやプライバシーにどのように対応していくのかが、もしかしたら日本の基準になることすらあるかもしれないと思っています。その取り組みは今、相当力を入れているのですか？

佐々木氏　それがすべての基本ですね。それがあってこそのデータ利活用です。

関口　日本は専門家があまりいません。今後、私たちも含めて、データセキュリティ、プライバシーに関する専門知識は当たり前になると思うので、非常に重要なスキル・知識になります。

佐々木氏　プライバシー、セキュリティは重要で、国策になっているところが多くあります。ヨーロッパはGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）があるので非常に厳格です。

純粋な意味で国民のプライバシーを守るというだけではなく、アメリカとの経済競争の中でのひとつの作戦的なものでもあると思います。

「AIの倫理」は、日本では話題になっていません。AI系の学会に行くと必ず大きいワントラックがあります。元データによって偏っていったり、フィルターバブルがあったりと色々なものがありますが、日本はまだそこまでいっていないのかなという気はしています。

関口　かかるコストは上がっていくと思うので、DXをやっていく中では必要なコストとして積んでおくことが大事ですね。

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