新経営体制および執行役員人事に関するお知らせ
当社は、2022年9月29日開催の取締役会において、2022年10月1日付の執行役員人事を決定し、新経営体制を発足することを決議いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
なお、執行役員制度の導入に関しては、2022年8月23日付にて公表の「執行役員制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
記
1. 執行役員制度導入の背景・目的
当社は、創業来の企業理念として「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を掲げ、世界的に増え続ける人口（減り続ける日本の人口）と、限られた資源、加速する環境変化の中で「データ活用のプロフェッショナル」として、ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していくことを目指しております。
データ資本社会とも言われる時代が到来する今、成長戦略の中核に高度なデータ活用を位置付ける企業が次々に登場しています。そして、データ活用の用途は企業の事業成長や付加価値創造に留まらず、脱炭素や省エネルギーといった世界の持続可能性の向上を目的とする動きも加速しつつあり、まさに当社が追求してきた企業理念が世界的なアジェンダとなってきています。
このような中、現・中期経営計画期間を通じて事業規模・組織規模の急拡大を進めてきた当社は、当期（2023年6月期）において、500名超から成る組織が、その人数規模をさらに拡大しながら、売上高100億円超を目指す一年となります。当社は、この事業規模の拡大に適応しつつ、高度化が進むクライアント企業の経営課題に対して、これまで以上に高い専門性と機動力をもって対応できるよう、データ活用の多様なプロフェッショナル達によるプロフェッショナルサービス事業と、実用的なプロダクト群がデータ活用の日常化を支援するプロダクト事業をさらに磨き上げ、進化させていく必要があります。
加えて、世界が直面する環境問題をはじめとしたESG課題の解決に向けて、当社がデータ活用を通じて貢献できること、クライアント企業やパートナー企業とともに推進できることを見つめ、より長い時間軸で当社の企業理念を達成するための取り組みにも注力していきたいと考えております。
このたびの執行役員制度の導入は、このような環境変化に対応するためのものであり、業務執行上の意思決定をより現場に近い位置で行うことで業務執行の機動性を高めるとともに、積極的な抜擢・登用を含めた次世代経営層の育成方法の多様化を実現し、持続的な成長を実現できる経営体制を構築していくことを目的としております。
2. 新経営体制
当社は、以下の取締役、執行役員、本部長からなる新経営体制にて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
【株式会社ブレインパッド 新経営体制（2022年10月1日付）】
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代表取締役会長 執行役員 |
佐藤 清之輔 |
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代表取締役社長 執行役員CEO |
高橋 隆史（旧姓:草野） |
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取締役 執行役員CFO（Chief Financial Officer） |
石川 耕 |
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取締役 執行役員CGO（Chief Growth Officer） |
関口 朋宏 |
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社外取締役（独立役員） |
佐野 哲哉 |
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社外取締役（独立役員） |
牛島 真希子 |
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社外取締役（常勤の監査等委員、独立役員） |
鈴木 晴夫 |
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社外取締役（監査等委員） |
山口 勝之 |
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社外取締役（監査等委員、独立役員） |
大久保 和孝 |
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執行役員 プロフェッショナルサービス事業統括 |
西村 順 |
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執行役員CAO（Chief Administrative Officer） |
猪鼻 聡 |
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執行役員CMO（Chief Marketing Officer） |
近藤 嘉恒 |
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執行役員 内製化サービス推進 |
神野 雅彦 |
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執行役員 SIサービス推進 |
萩原 匡勝 |
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執行役員 プロダクト事業CTO（Chief Technology Officer） |
山崎 清仁 |
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執行役員 ESG推進 |
新木 菜月（ビジネスネーム:藤本） |
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アナリティクス本部長 |
角谷 督 |
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データエンジニアリング本部長 |
安良岡 史行 |
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プロダクトビジネス本部長 |
東 一成 |
※経営陣の略歴などの詳細は、本年10月以降に当社コーポレートサイトに掲載予定です。
https://www.brainpad.co.jp/company/profile/
■ご参考情報
●株式会社ブレインパッドについて
（東京証券取引所 プライム市場：証券コード 3655）
本社所在地：東京都港区六本木三丁目1番1号 六本木ティーキューブ
設立：2004年3月
代表者：代表取締役社長 高橋 隆史（旧姓:草野）
資本金：597百万円（2022年6月30日現在）
従業員数：503名（2022年6月30日現在）
事業内容：データ活用を通じて企業の経営改善を支援するプロフェッショナルサービス、プロダクトサービス
＊本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
以上
